公的ピンハネ

政府、妊婦健診無料化決定でも　自治体に格差「不公平」
（2009年05月15日　産経新聞 ）

麻生内閣が少子化対策の目玉に掲げた妊婦健診の無料化を受け、今年４月から全国の市町村が公費補助を拡充しているが、自治体によって大きな格差が出ていることがわかった。１４回程度が望ましいとされる中、大阪府守口市は公費負担を２回から５回に増やしたものの残りは自己負担。しかし、隣接する寝屋川市では１４回分が無料とされている。背景には市の財政難があるとはいえ、出産を控える妊婦からは「財政状況が厳しい自治体に住んだばかりに、補助が受けられないのは不公平」との声が上がっている。

「財政が厳しいのでやむを得ない」というのが、補助を削減しているを行っている各自治体の言い分ですが、国が「全額公費負担する」と予算措置したことに対して自治体レベルで給付を減らすのは、ピンハネそのもの。

自治体だから、交付税で支給された財源を自由に使うのは法的には問題はないのでしょうけど、それで住民サービスが低下するのなら、それは自治でも地方分権でもなんでもない、単なる税金ドロボーではないでしょうか。

都道府県別の統計では大阪府がワースト1だそうですが、この結果を橋下府知事はどうお思いなんでしょうね。